皆さん、こんにちは。こんばんは。
いかがお過ごしでしょうか。年末年始に長期休暇を取得して仕事への切り替えがなかなかできない！という方も多いのではないかと思います。私も乱れた生活リズムを戻すべく、早寝早起きから始めております。。
本日は金融資産運用の分野から「金融商品の取引に係る各種法令」についてまとめました。
金融商品の取引に係る法令とは？
法律の主目的は、金融商品の取引に関連する各種の事象を規制し、消費者を保護することです。
本日は下記4つの法令について見ていきたいと思います。
- 金融商品取引法
- 犯罪収益移転防止法
- 消費者契約法
- 金融サービス提供法
まずは、金融商品取引法からです。
金融商品取引法
金融商品取引法は、「投資性のある金融商品」の規制を行い、投資家を保護するための法律です。
重要な点は以下となります。
FP2級の勉強だけでなく、投資をお考えの方も知っておいて損はないと思います。
犯罪収益移転防止法
犯罪収益移転防止法は、犯罪によって得られた収益の移転を防止し、社会秩序の維持を図ることを目的とした法律です。
重要な点は以下となります。
金融機関等を通じた資金洗浄（マネーロンダリング）の防止の為にも重要ですね。
消費者契約法
消費者契約法は、消費者を不当な勧誘や契約条項から守ることを目的とした法律です。
重要な点は以下となります。
法律で保護されていることを知ると、少し安心ですね。
金融サービス提供法
金融サービス提供法は、金融商品の販売や勧誘に関して顧客を保護することを目的とした法律です。
重要な点は以下となります。
消費者契約法との違いは、取り消しや無効ではなく、損害賠償責任という部分ですね。
過去問演習
FP2級過去問題 2017年1月学科試験 問30
問３０. 金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法という。
- 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
- 犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
- 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
- 金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。
回答を見ていきましょう。
1.→〇 その通りです。
2.→〇 その通りです。
3.→× 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者が誤認・困惑して契約した場合、契約を取り消すことができます。
4.→〇 その通りです。
よって、答えは２です。
最後に
さて、金融商品の取引に係る各種法令についてまとめてみました。
法令関係はFP2級試験では強敵のように思えてしまいますが、内容をよく見ると消費者の味方をしてくれていて、味方だと思うと勉強へのハードルが少し下がりますね。
※ちなみに
私は下記の教材のみで勉強しております。
不合格の場合は教材を追加予定です。
