【税理士（簿記論）】金利スワップの特例処理を3つの処理方法の比較でわかりやすく解説

2026年10月11日

こんにちは、うみおんです🐶

今日のテーマは【金利スワップの特例処理】です。前回までで原則処理と繰延ヘッジを学びましたが、ここでもう1つ処理方法が増えるんですよね。

私も最初は「3つも覚えるの？」と身構えてしまいました💦 でも違いは「どこまで仕訳に出てくるか」だけなんです。設例を使って一緒に整理していきましょう✨

📌 この記事の要点

1. 金利スワップの処理方法は3つ🔍

金利スワップはデリバティブ取引の1つなので、決算時に時価評価して、評価差額を当期の損益にするのが原則でしたね。

そこにヘッジ会計を適用すると、評価差額を繰り延べる「繰延ヘッジ」が使えます。今回はこれに「特例処理」が加わります。

比較ポイント	原則処理	繰延ヘッジ	特例処理
位置づけ	デリバティブの原則	ヘッジ会計の原則	ヘッジ会計の例外（容認）
利払・金利交換	別々に仕訳	別々に仕訳	変換後の金利だけ仕訳
決算時の時価評価	する	する	しない
評価差額	当期の損益	純資産に繰延	生じない

表を見ると、特例処理だけが金利スワップを会計処理の表面に出さない方法だとわかります。

為替予約にも、独立処理・繰延ヘッジ・振当処理の3つがありました。

このうち振当処理が、今回の特例処理によく似ています。どちらもヘッジ手段とヘッジ対象を一体として扱うイメージです📎

うみおん😉

ここがポイントなんですよね。為替予約の3つの処理と並べて覚えると、金利スワップの3つもすっと頭に入ります。まずは一覧表の「時価評価するか」の行に注目してみてください✨

特例処理がなぜ認められるのかは、金利スワップが何をしているかを考えるとすっきりします。

金利スワップは、借入金の金利の性質を実質的に変換する取引なんです。

借入の種類	結ぶ金利スワップ	結果
固定金利の借入	固定受取・変動支払	実質的に変動借入
変動金利の借入	変動受取・固定支払	実質的に固定借入

たとえば変動借入なら、銀行へ払う変動金利と、スワップで受け取る変動金利が打ち消し合います。

その結果、手元に残るのはスワップで支払う固定金利だけになるわけです🔄

特例処理では、この「打ち消し合い」を最初から織り込みます。つまり、あたかも最初から固定借入をしていたかのように処理するんです。

金利スワップはデリバティブではないかのように扱われるので、決算時の時価評価も必要ありません。

ただし、誰でも使えるわけではありません。ヘッジ会計の要件を満たし、借入金とスワップの元本・期間・金利条件などがほぼ一致していることが前提です⚠️

ここからは、同じ取引を3つの方法で処理して比べてみましょう。数字はすべて千円単位です。

📋 設例

借入時の仕訳は3つとも同じです。金利スワップは契約しただけなので、仕訳は生じません。

（借）現金預金 100,000　（貸）借入金 100,000

原則処理と繰延ヘッジでは、借入金の利息と金利交換を別々に処理します。変動金利は2.5％＋1％＝3.5％なので、利息は3,500です。

（借）支払利息 3,500　（貸）現金預金 3,500

（借）現金預金 500　（貸）受取利息 500

金利交換では3,500を受け取り、固定3％の3,000を支払うので、差額500の受取りです。受取利息の代わりに支払利息を減らす処理でも構いません。

一方、特例処理では変動金利どうしを相殺して、固定金利の支払いだけを処理します。

（借）支払利息 3,000　（貸）現金預金 3,000

100,000×3％＝3,000ですね。どちらでも支払利息の純額は3,000で一致します👀