こんにちは、うみおんです🐶
今日のテーマは【満期保有目的の債券と償却原価法】です。「どうして時価評価しないの？」と、最初はもやっとしますよね。
私も学習し始めの頃は、定額法と利息法のちがいで何度もつまずきました。今回は3つのステップで一緒に整理していきましょう✨
📌 この記事の要点
- 満期保有目的の債券は、原則として時価評価しない
- 取得差額が金利の調整なら、償却原価法で期間配分する
- 償却の方法は「定額法」と「利息法」の2つ。原則は利息法
1. 満期保有目的の債券とは？🔍
1-1. まずは「時価評価しない」理由から
有価証券は保有目的によって4つに分類され、満期保有目的の債券はそのひとつです。
これは、満期までずっと持ち続けるつもりで保有する社債などの債券を指します。
満期まで売るつもりがないので、途中で時価が動いても気にする必要がありません。だから原則として時価評価をしないんですね😉
使う目的で長く持つ建物などを時価評価しないのと、同じ発想だとイメージすると分かりやすいです。
1-2. 貸借対照表での表示区分
表示する科目と区分は、「決算日の翌日から満期までの期間」によって分かれます。
| 満期までの期間 | 科目 | 表示区分 |
|---|---|---|
| 1年を超える | 投資有価証券 | 投資その他の資産 |
| 1年以内 | 有価証券 | 流動資産 |
試験では投資有価証券として出ることが多いですが、満期までの年数は必ず確認するクセをつけましょう。
なお、満期保有目的の債券は売却が想定されないため、売却の処理を意識する場面はほとんどありません。
うみおん😉
ここは基本中の基本なんですよね。「満期まで持つ＝時価は気にしない」と、まず押さえておきましょう✨
2. 償却原価法のしくみ🧮
2-1. 取得差額を期間に配分する
債券は、額面とは異なる金額で取得することがあります。この差額を「取得差額」と呼びます。
取得時は取得価額で計上し、満期には額面で払い戻されます。この差額は、満期までの利息の調整分なんですね。
そこで取得差額を、満期までの各期間に少しずつ配分していきます。これが償却原価法です。
取得した時点では額面ではなく取得価額で計上する、という点も合わせて押さえておきましょう。
🟡 2つのケースで方向を整理
- 額面より低い価額で取得：帳簿価額を毎期増やしていく
- 額面より高い価額で取得：帳簿価額を毎期減らしていく
どちらも、満期には帳簿価額が額面とぴったり一致します💡
償却した金額を洗替えすることはありません。せっかく額面に近づけた価額を戻したら、意味がなくなってしまうからです。
2-2. 適用できるのはどんなとき？
償却原価法を使えるのは、取得差額が「金利の調整」と認められる場合だけです。
金利の調整とは、利率との兼ね合いで発行価額が決まることを指します。利率が低い分だけ発行価額を低くする、といったイメージです。
逆に、発行からしばらく経った債券を時価で買うと、金利以外の要因が混ざるため、償却原価法は使えません。
問題文に「金利の調整と認められる」「償却原価法を適用する」とあれば、必ず適用すると判断しましょう。
うみおん📝
試験では「金利の調整と認められる」の一文が適用の合図です。見逃さないよう、必ずチェックしてみてください💡
3. 定額法と利息法を攻略する✏️
3-1. 2つの方法を比べてみる
| 項目 | 定額法 | 利息法 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 容認 | 原則 |
| 償却のタイミング | 決算整理時 | 利払日 |
| 1期の計算 | (額面−取得原価)÷年数 | 実効利息−クーポン利息 |
「原則は利息法、容認として定額法」と、セットで覚えておくとラクですよ😊
3-2. 数字で確認してみよう
取得原価384,280円・額面400,000円・3年・クーポン年2%のケースで見てみます。
【定額法】1年分の償却額は (400,000−384,280)÷3年＝5,240円です。
クーポンは 400,000×2%＝8,000円。各期の有価証券利息は合計13,240円になります。
【利息法・実効利子率3.4%】初年度の実効利息は 384,280×3.4%＝13,066円です。
クーポン8,000円との差5,066円が償却額。期末簿価は 384,280＋5,066＝389,346円となります。
翌期はこの389,346円に実効利子率を掛けて、同じ手順をくり返します。
定額法は決算整理で、利息法は利払日ごとに償却する点が大きなちがいです。ぜひ手を動かして確認してみてください。
⚠️ つまずきやすいポイント
- 期中取得のときは、定額法の償却額を月割りで計算する
- 利息法は期首簿価に実効利子率を掛ける（額面ではない）
3-3. 利払いが年2回・決算日とずれるとき
利払いが半年ごとの場合は、実効利子率もクーポン利率も「6か月分」に直して計算します。
たとえば実効利子率が年3.4%なら、半期分は1.7%として簿価に掛けます。
利払日と決算日がずれるときは、直前の利払日から決算日までのクーポンを未収収益として計上します。
同じ期間の償却額も決算で取り込みます。残りの期間分は、次の利払日に差額で計上すると整理しやすいです。
そして最終年度は、額面と期首簿価の差額で償却します。これで端数のズレもきれいに調整できます。
うみおん😊
利息法は表を書いて、期首簿価→実効利息→償却額→期末簿価の順に埋めると迷いません。一緒にコツコツ進めましょう🐶
4. まとめ：満期保有目的の債券のポイント🎯
満期保有目的の債券は、原則として時価評価せず、取得差額が金利の調整なら償却原価法で配分します。
償却方法は定額法と利息法の2つで、原則は利息法でしたね。
計算自体はパターンが決まっているので、表を書いて慣れてしまえば得点源にできます。最後に今日のキーポイントを確認しましょう。
🔑 今日のキーポイント
- 満期保有目的の債券は原則として時価評価しない
- 償却原価法は取得差額（金利調整差額）を期間配分する
- 原則は利息法、容認は定額法。償却のタイミングが違う
😊 今日も一歩前進ですね。あせらず、一緒にコツコツ積み上げていきましょう🐶
※本記事は筆者自身の学習メモです。試験対策としては必ず公式テキスト・予備校教材で裏取りしてください。
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