【税理士（簿記論）】資産除去債務の決算時の処理を2つの仕訳でわかりやすく解説

2026年9月2日

こんにちは、うみおんです🐶

今日のテーマは【資産除去債務の決算時の処理】です。発生時の両建処理までは追えても、決算になると手が止まりやすい論点なんですよね。

私も学習し始めの頃は、利息費用の計算式をよく取り違えていました。今回は「2つの仕訳」に整理して、一緒に確認していきましょう✨

📌 この記事の要点

1. 決算時にやることは2つだけ🧭

資産除去債務は、発生時に資産と負債を両建てで計上しましたよね。決算では、その借方と貸方それぞれに対応する処理を行います。

決算整理でいきなり仕訳を書こうとすると混乱しますが、両建処理の図をイメージすると整理しやすくなります。

負債計上した資産除去債務には利息費用、資産計上した除去費用には費用配分（減価償却）が対応します。

両建処理の側	決算で行う処理	相手勘定
貸方：資産除去債務	利息費用の計上	資産除去債務（増加）
借方：資産計上した除去費用	費用配分（減価償却）	減価償却累計額

この対応関係さえ押さえておけば、決算整理で何を書けばよいか迷わなくなります😊

資産除去債務は将来の支出を割り引いた金額で計上しているため、時の経過とともに割り引いた分が戻っていきます。その戻り分が利息費用です。

利息費用と減価償却費は、資産除去債務が生じた有形固定資産本体の減価償却費と同じ区分に含めて計上します。

なお利息費用は減価償却費に含めて表示することもできますが、通常は含めずに単独で計上します。

たとえば製造設備なら売上原価、本社設備なら販売費及び一般管理費というように、本体の減価償却費と同じ区分に揃えるイメージです。

うみおん😉

まずは「負債には利息、資産には償却」という対応を、セットで覚えてしまいましょう✨

当期の利息費用は、期首の資産除去債務残高に割引率を乗じて計算します。初年度であれば、発生時に計上した割引現在価値がそのまま出発点です。

最終年度については、期首の帳簿残高と除去費用見積額との差額を計上すれば、端数のズレを吸収できます。

たとえば期首残高1,000円・割引率3％なら利息費用は30円です。仕訳は「（借）利息費用30／（貸）資産除去債務30」となり、負債が増えていきます。

⚠️ よくある誤り

除去費用の見積額が347円、取得時の割引現在価値が300円、割引率5％というケース。

正しい利息費用は300円×5％＝15円です。347円に割引率を乗じないよう気をつけましょう。

割引率を毎年掛けていくと、端数処理の関係で最終年度の残高が除去費用の見積額とぴったり一致しないことがあります。

そのときは、期首の帳簿残高と見積額との差額を最終年度の利息費用として計上すれば、除去時点の残高が見積額に揃います。

うみおん📝

試験ではこの取り違えが本当によく狙われます。必ず割引後の金額から出発してみてください💡

有形固定資産の本体に残存価額があっても、資産計上した除去費用に残存価額はありません。両者は必ず分けて計算します。

除去費用は将来かならず支出するものとして資産計上しているため、使用後に価値が残るという発想がなく、残存価額はゼロになります。

ケース	費用配分の年数
新たに取得した有形固定資産の除去費用	当該有形固定資産本体の耐用年数
賃借建物の改装工事に係る原状回復費用	契約による賃借期間（定めがなければ平均的な入居期間）

賃借物件のケースは、本体の耐用年数ではなく賃借期間が基準になる点が狙われやすいところです。

賃借建物では、契約で賃借期間が定められていればその期間、定められていなければ平均的な入居期間で配分します。

ここまでの内容を、実際の数値例で確認していきましょう。手を動かすとぐっと定着しますよ。

取得原価9,000千円、耐用年数3年、残存価額は取得原価の10％、除去費用見積額2,000千円、割引率2.5％（現価係数0.9286）とします。