こんにちは、うみおんです🐶
今日のテーマは【有価証券の減損処理】です。「原価で評価するはずなのに、どうして急に評価損を立てるの？」と戸惑いやすい論点なんですよね。
私も最初は「いつ減損するの？」という判定でつまずきました。今回は市場価格のある場合とない場合の2つの視点で、一緒に整理していきましょう✨
📌 この記事の要点
- 時価や実質価額が「著しく下落」したら、原価評価のものでも評価損を強制計上するのが減損処理です📉
- 「著しい下落」の目安は、取得原価の50％以上のダウン。試験では問題文に明示されることもあります。
- 減損による評価損は特別損失。翌期は洗い替えをしない「切放法」が基本です。
- 市場価格のない株式は「実価法」で、1株当たり純資産額をもとに判定します。
1. 有価証券の減損処理とは？「強制評価減」の考え方をつかもう📉
減損処理は、時価などが大きく下がったときに、評価損を強制的に計上する手続きです。
時価が上がっているときは、上げ幅の大小は気にしなくて大丈夫です。問題になるのは「著しく下がったとき」だけなんですよね。
1-1. 「著しい下落」なら原価評価でも時価まで下げる
本来は取得原価で評価する有価証券でも、時価が著しく下がると、その下落を見過ごせません。
帳簿価額が価値を過大に表示したままだと、損失を将来に先送りしてしまうからです。
時価の下落を放置すると「財務諸表への信頼を損ねる」とも指摘されます。だからこそ、一定の場合には評価減が強制されるんですね💡
そこで一定の条件のもとで時価評価を強制し、評価損を計上します。これが「強制評価減」とも呼ばれる減損処理です。
1-2. 対象になる有価証券・ならない有価証券
減損処理は、売買目的有価証券「以外」に適用されます。
売買目的はもともと常に時価評価しているので、下落の度合いで処理が変わることはないんですよね。
| 区分 | 通常の評価 | 減損の対象 | 減損時の評価損 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 時価 | × 対象外 | （常に営業外損益） |
| 満期保有目的の債券 | 原価・償却原価 | ○ | 特別損失 |
| 子会社・関連会社株式 | 原価 | ○ | 特別損失 |
| その他有価証券 | 時価 | ○ | 特別損失（純資産直入しない） |
なお「出資金」は有価証券には含まれませんが、減損が必要なときは出資金評価損として処理し、貸借対照表では投資その他の資産に表示します📝
うみおん😉
満期保有目的の債券は、減損したあとは償却原価法をやめるのもポイントです。帳簿価額が時価に変わるので、額面に近づける意味がなくなるんですよね✨
2.【視点①】市場価格のある有価証券の減損処理💹
2-1. 取得原価の50％以上下落で「著しい下落」
市場価格がある場合は、まず時価が「著しく下落」したかどうかを判定します。
目安は、時価が取得原価の50％以下になっている（＝50％以上下がっている）ことです。
微妙なケースは試験問題で必ず明示されるので、判定式をていねいに書く習慣をつけておきましょう。
2-2. 仕訳と数値例（その他有価証券のケース）
数値で見てみましょう。A社株式は取得原価419,000円、当期末時価208,000円とします。
419,000円×1/2＝209,500円＞208,000円なので、50％以上の下落＝著しい下落に該当します。
評価損は 208,000円−419,000円＝△211,000円。これを投資有価証券評価損（特別損失）として計上します。
同じ問題でB社株式が取得原価375,000円・時価410,000円なら、こちらは評価差益35,000円です。著しい下落ではないので、通常どおりその他有価証券評価差額金で処理します✨
その他有価証券なのに、減損のときは純資産直入ではなくP/Lの特別損失になる――ここが大きなひっかけポイントです。
うみおん📝
減損後は「切放法」で、翌期に洗い替えはしません。当期末の時価208,000円が、翌期の取得原価とみなされる点を必ず押さえてください💡
3.【視点②】市場価格のない株式等の減損処理（実価法）🔍
3-1. 実質価額＝1株当たり純資産額×所有株式数
非上場株式などは市場価格がないため、時価の代わりに「実質価額」で判定します。これを実価法と呼びます。
実質価額＝1株当たり純資産額×所有株式数。これが著しく低下したら、減損処理を強制されます。
回復の見込みは原則として問いません。データが手に入りにくい非上場だからこそ、保守的に評価するんですね。
3-2. 実価法の数値例（子会社株式のケース）
B社株式（子会社）を取得原価8,640,000円で9,600株保有しているとします。
B社の純資産は、諸資産16,000,000円−諸負債9,600,000円＝6,400,000円。発行済株式数は16,000株です。
実質価額＝6,400,000円×(9,600株／16,000株)＝3,840,000円となります。
8,640,000円×1/2＝4,320,000円＞3,840,000円なので、50％以上の低下＝著しい低下に該当します。
| 項目 | 金額 | ポイント |
|---|---|---|
| 取得原価 | 8,640,000円 | 判定の基準 |
| 実質価額 | 3,840,000円 | 純資産×保有割合 |
| 評価損 | △4,800,000円 | 関係会社株式評価損 |
このとき、まず投資有価証券から関係会社株式へ科目を振り替えてから、減損による評価損を計上する点にも注意しましょう💡
評価損 3,840,000円−8,640,000円＝△4,800,000円を、関係会社株式評価損として計上します。
うみおん😊
「下落」と「低下」など言い回しは変わりますが、判定の考え方は同じです。50％以上を一つの目安に、落ち着いて判定してみてください🐶
4. まとめ：2つの視点で「強制評価減」を整理しよう🌟
減損処理は、市場価格のある／ないで判定材料が変わるだけで、考え方は共通です。
「著しい下落・低下なら、原価評価でも時価・実質価額まで下げて特別損失」――この軸を持っておくと迷いません。
🎯 今日のキーポイント
①著しい下落＝取得原価の50％以上ダウン ②評価損は特別損失＋切放法（翌期は洗い替えなし） ③市場価格がなければ実価法（1株当たり純資産額×株数）。この3点を押さえれば、ほとんどの問題に対応できます💪
今日も一歩前進ですね。あせらず、一緒にコツコツ積み上げていきましょう🐶
※本記事は筆者自身の学習メモです。試験対策としては必ず公式テキスト・予備校教材で裏取りしてください。
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