【税理士（簿記論）】研究開発費とソフトウェア（自社利用）を3ステップでわかりやすく解説

2026年8月7日

こんにちは、うみおんです🐶

今日のテーマは【研究開発費とソフトウェア（自社利用）】です。「どこまで費用で、どこから資産なの？」と迷いやすい論点なんですよね。

私も最初は導入費用の扱いでつまずきました💦 今回は試験で問われやすいポイントまで、3つのパートに分けて一緒に整理していきましょう✨

📌 この記事の要点

1. 研究開発費は「全額を発生時に費用」🔬

研究開発費は、新製品の計画・設計や、既存製品の著しい改良のために発生する費用です。

かつては資産計上も選べましたが、今はすべて発生時に費用処理すると決まっています。

人件費や原材料費、研究設備の減価償却費など、いろいろな費目のうち研究開発に使った部分を集めたもの、というイメージです。

つまり研究開発費は単一の費目ではなく、さまざまな費目の集合体なんですね。

既存製品の売上に対応するものではないため、通常は一般管理費として扱います。

ただし製造現場で研究開発が行われている場合は、当期製造費用に算入できるケースもあります。まずは「一般管理費が原則」と押さえておけば十分です。

ここが試験でよく狙われるポイントです💡

特定の研究開発のためだけに取得し、他の用途に転用できない機械装置などは、資産計上しません。

取得したその期に、まるごと研究開発費として費用処理します。金額が大きくても資産にしない、という点が引っかけどころです。

なぜ全額を費用にするのでしょうか。

研究開発は成果が出るか不確実で、将来の収益と結びつくとは限りません。だから資産に残さず、発生した期の費用として処理する、と理解しておくと忘れにくいです😊

うみおん😉

研究開発費は『とにかく発生時に費用』が合言葉です。転用できない設備も丸ごと費用、とまず押さえておきましょう✨

ソフトウェアの制作費は、その目的ごとに会計処理が定められています。

分類は「研究開発目的」「受注制作」「自社利用」「市場販売目的」の4つです。

試験で特に大切なのは自社利用と市場販売目的の2つ。今日はそのうち自社利用をじっくり見ていきます。

なお、販売目的や自社利用のソフトでも、制作費の中に研究開発に当たる部分があれば、その部分は研究開発費として処理します。分類の境目も意識しておきましょう。

自社利用のソフトは、収益を得たり人件費を削減したりするために使います。

その効果が将来確実に得られるなら、取得費用を資産（ソフトウェア）として計上します。

逆に、効果が不明・不確実なら、消耗品費などの科目で費用処理します。ここが判定の分かれ道です。

なお、外部から購入せず自社で制作する場合もあります。

その場合は完成までのコストをソフトウェア仮勘定に集計し、完成時に「ソフトウェア」へ振り替えます。有形固定資産の建設仮勘定と似た考え方ですね。

うみおん📝

『将来の収益獲得または費用削減が確実か』が資産計上のカギです。この一文は空欄補充で本当によく問われます。手を動かして覚えてみてください💡

ソフトは買ってすぐ使えるとは限らず、稼働までに追加の費用がかかります。

この導入費用は、価値を高めるかどうかで扱いが変わります。下の表で整理しましょう。

判断の軸は「その支出でソフトそのものの価値が高まるか」です。

設定や自社仕様への修正は、ソフトを使える状態に仕上げる支出なので取得原価に含めます。一方、データ変換や研修は価値を高めるわけではないため費用処理します。