こんにちは、うみおんです🐶
今日のテーマは【減損処理後の減価償却】です。減損損失を計上したあと、翌期からの償却をどう計算するか、迷いやすいところなんですよね💭
私も最初は「累計額も引くんだっけ？」と手が止まっていました。今回は要償却額の出し方を3ステップに分けて、一緒に整理していきましょう✨
📌 この記事の要点
- 減損処理が影響するのは翌期以後の減価償却です
- 要償却額は残存価額・累計額・減損損失の3つを控除して求めます
- 割る年数は耐用年数ではなく残り の年数です
- 日本基準では減損損失の戻し入れは行いません
1. 減損処理が効いてくるのは「翌期以後」です🕒
1-1. 当期の償却費はそのまま
減損損失は、期末時点で帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる処理です。
そのため、減損損失を計上した年度の減価償却費そのものは、通常どおり計算したままで変わりません。
ちなみに回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち高い方でしたね。前提として押さえておきましょう。
影響が出るのは、切り下げ後の帳簿価額を使って計算する翌期以後なんですね💡
1-2. 翌期の出発点が変わります
翌期の減価償却は、減損損失を配分されたあとの金額を出発点にします。
ここを見落として取得原価のまま償却してしまうと、金額が大きくずれてしまいます。
1-3. 減損損失そのものの表示も押さえましょう
計上した減損損失は、原則として損益計算書の特別損失に区分されます。
貸借対照表では、取得原価から直接控除する形式と、累計額に含める形式のいずれかで示されます。
どちらの形式でも、翌期の償却計算に使う金額は同じです。表示の違いに惑わされないようにしましょう🔎
うみおん😉
まずは「減損は翌期から効く」とだけ覚えてしまいましょう。ここが土台になります✨
2. 要償却額を3ステップで求めます🧮
当期以後に償却していく金額を「要償却額」と呼びます。次の3つを順に引くだけです。
2-1. ステップ1：残存価額を引く
まず取得原価から残存価額を控除します。残存価額が取得原価の10％なら、取得原価×0.9が出発点です。
残存価額をゼロとする指示があるときは、取得原価がそのまま出発点になります。資料の条件を必ず確認しましょう。
2-2. ステップ2：期首の減価償却累計額を引く
すでに償却が済んだ部分は、当期以後に配分する必要がありません。
そこで前期末までの減価償却累計額を差し引きます。ここを忘れる方がとても多い箇所です⚠️
2-3. ステップ3：配分された減損損失を引く
資産グループに計上された減損損失のうち、その資産に配分された金額を控除します。
残った金額を、残存年数（耐用年数－経過年数）で割れば当期の償却費になります📐
| ステップ | 引くもの | 意味 |
|---|---|---|
| 1 | 残存価額 | 最後まで残す金額なので償却しません |
| 2 | 期首減価償却累計額 | すでに費用化が済んだ部分です |
| 3 | 配分された減損損失 | 前期末に一括で切り下げた部分です |
うみおん📝
3つとも「もう償却しなくてよい部分」です。この見方だと迷いにくくなります。ぜひ手を動かして確かめてみてください💡
3. 計算例で確かめてみましょう✍️
3-1. 例題：建物Aの当期の減価償却費
取得原価100,000千円、耐用年数30年、経過10年、残存価額は取得原価の10％とします。
前期末に減損損失15,000千円が配分されていた場合、当期の償却費はいくらになるでしょうか。
なお前期末の累計額が資料に直接与えられている場合は、その金額をそのまま使えば大丈夫です。
| 手順 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 償却対象総額 | 100,000×0.9 | 90,000千円 |
| 期首累計額 | 90,000×10年÷30年 | 30,000千円 |
| 要償却額 | 90,000－30,000－15,000 | 45,000千円 |
| 当期償却費 | 45,000÷（30年－10年） | 2,250千円 |
残存年数が20年である点にも注意してくださいね。耐用年数30年で割ってしまうと誤答になります😥
3-2. 試験で狙われるひっかけ
計算式そのものを選ばせる出題もあります。取得原価800・前期末累計額480・残存価額10％・耐用年数6年・経過4年・減損損失50のケースで比べてみましょう。
| 式 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| 800×0.9÷6年 | 120 | 累計額も減損も無視した式です❌ |
| （800×0.9－50）÷（6年－4年） | 335 | 累計額の控除が抜けています❌ |
| （800×0.9－480－50）÷（6年－4年） | 95 | 3つとも控除できています⭕ |
抜けやすいのは、やはり期首減価償却累計額です。式を見比べる練習をしておくと安心ですよ🔍
なお日本基準では、いったん計上した減損損失を戻し入れることはありません。翌期に回収可能価額が回復しても処理は不要です。
3-3. 定率法のときの考え方
定率法を採用している場合は、要償却額を残存年数で割るという計算にはなりません。
減損損失を控除したあとの帳簿価額に、その資産の償却率を掛けて当期の償却費を求めます。
いずれの方法でも「減損後の金額を出発点にする」という考え方は共通です📘
| 償却方法 | 当期の減価償却費 |
|---|---|
| 定額法 | 要償却額÷（耐用年数－経過年数） |
| 定率法 | 減損後の期首帳簿価額×償却率 |
うみおん😊
ここまでお疲れさまでした。数字を1度でも自分で追うと定着します。一緒にコツコツ積み上げていきましょう🐶
4. まとめ：今日のポイント整理🎯
減損処理後の減価償却は、引くものと割る年数さえ押さえれば毎回同じ手順で解けます。
手順を固定してしまえば、資料の数字を当てはめるだけの問題になりますよ😊
✅ 今日のキーポイント
- 減損が効くのは翌期以後の減価償却です
- 要償却額＝取得原価－残存価額－期首累計額－配分された減損損失
- 割る年数は耐用年数－経過年数です
- 減損損失の戻し入れは行いません
解き終わったら、引き忘れがないかを3つの控除項目で必ず見直してみてください。
特に期首減価償却累計額は、資料に累計額として与えられる場合と、経過年数から自分で計算させる場合があります。
どちらのパターンでも落ち着いて処理できれば、この論点は得点源になりますよ🌟
今日も一歩前進ですね。焦らず一緒に進んでいきましょう🐶✨
※本記事は筆者自身の学習メモです。試験対策としては必ず公式テキスト・予備校教材で裏取りしてください。
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