こんにちは、うみおんです🐶
今日のテーマは【のれんがある場合の固定資産の減損】です。共用資産の論点を終えたあとに出てくるので、「またこのパターンか」と身構えてしまうんですよね。
私も最初は、のれんをどこで足してどこで引くのかが分からず、答案が真っ白になった記憶があります。今回は配分から再配分まで4つのステップに分けて、一緒に整理していきましょう✨
📌 この記事の要点
- のれんは買収した当時の各事業の時価の比で配分する
- まず資産グループ単位、次にのれんを含めた大きな単位、と二段構えで判定する
- 増加した減損損失はのれんへ優先的に配分する
- のれんに乗り切らない残額は、資産グループへ帳簿価額の比で比例配分する
1. なぜ減損で「のれん」を考えるのか🤔
1-1. のれんが計上される場面
のれんは、他の会社を合併したり事業を買収したりしたときに出てくる科目です。
引き継いだ純資産の額よりも支払った対価のほうが大きいとき、その超過部分がのれんとして資産に計上されます。
たとえば諸資産100・諸負債70の会社を対価50で合併したとします。引き継いだ純資産は30ですから、差額の20がのれんになります。
そして、のれんは毎期一定の方法で償却していきます。減損を考える時点で使うのは、あくまでそのときの未償却残高です。ここは取得原価と取り違えやすいので注意してみてください💡
1-2. のれん単独では売買できない
のれんは企業そのものと結びついた価値なので、のれんだけを切り離して売るという場面は想定されていません。
だからこそ、資産グループより大きな単位にまとめて減損を考える必要が出てきます。共用資産のときと発想は同じですね😌
うみおん😉
のれんは「単独では売れない」から大きな単位で見る。この一言を押さえておくと、手順がすっと頭に入りますよ✨
2. ステップ①②：配分してから、まずグループ単位で判定📐
2-1. のれんは買収時の時価で配分する
のれんが複数の事業をまとめて受け入れたときに生じたものなら、まずそののれんを各事業へ振り分けます。
配分の基準になるのは、買収を行った当時の各事業の時価です。当期末の時価ではない点が、ひっかけとしてよく狙われます⚠️
| 項目 | 金額 | 扱い |
|---|---|---|
| のれんの当期末残高 | 60,000 | 配分のもとになる金額 |
| 買収時の甲事業の時価 | 900,000 | 配分の分子 |
| 買収時の乙事業の時価 | 450,000 | 分母に合算 |
| 甲事業への配分額 | 40,000 | 60,000×900,000÷1,350,000 |
2-2. 先に資産グループ単位で減損処理する
のれんを配分したら、いきなり合算するのではなく、まず個々の資産グループで通常どおり処理します📝
兆候があるグループについて、帳簿価額と割引前の将来キャッシュ・フローを比べて認識するかどうかを決めます。
認識すると判断したら、帳簿価額から回収可能価額を差し引いて損失額を測ります。ここまでは通常の減損と全く同じ流れです😊
ここを飛ばしていきなり合算してしまうと、あとで出てくる増加額が計算できなくなります。順番を守るのが結局は近道なんですよね。
うみおん📝
割引前将来CFのほうが大きければ、そのグループは認識しません。認識しないグループを勝手に減損させないよう、手を動かして確認してみてください💡
3. ステップ③④：大きな単位で見て、増加額を配りなおす🧮
3-1. のれんを含めた単位でもう一度判定する
次に、各グループの帳簿価額に配分後ののれんを足した合計額で、同じ判定と測定をもう一度たどります。
下の数値例では、合計690,000に対して割引前将来CFが655,000なので認識し、回収可能価額600,000との差額90,000が損失額になります。
3-2. 増加額はのれんに優先して配分する
大きな単位で出た損失から、グループ単位ですでに計上した損失を引いた差額が減損損失増加額です。
この増加額は、まずのれんへ優先的に配分します。ただし配分できるのはのれんの帳簿価額までで、それが上限になります。
3-3. 乗り切らない残額はグループへ回す
のれんに配分しきれなかった残額は、各資産グループの帳簿価額の比で比例配分します。
このとき、すでに回収可能価額まで切り下げられたグループは対象から外します。ここを外し忘れると答えがずれるので要注意です⚠️
| 区分 | 帳簿価額 | グループの減損 | 増加額の配分 |
|---|---|---|---|
| Ａグループ | 250,000 | 35,000 | — |
| Ｂグループ | 240,000 | — | 9,000 |
| Ｃグループ | 160,000 | — | 6,000 |
| のれん | 40,000 | — | 40,000 |
| 合計 | 690,000 | 35,000 | 55,000 |
Ａは回収可能価額まで下げ済みなので配分の対象外です。残り15,000をＢとＣへ240,000対160,000の比で配ると、9,000と6,000になります🧾
3-4. のれんの正味売却価額はゼロと考える
のれんは単独で売買される前提がないため、正味売却価額はゼロとして扱われます。
その結果、のれんへ配分できる上限額は帳簿価額そのものになります。「上限はいくらだったか」で迷ったら、この考え方に立ち返ってみてください🔍
4. まとめ：4ステップを通しで確認しましょう✨
配分 → グループ単位の判定 → 大きな単位の判定 → 増加額の再配分。この順番さえ崩さなければ、資料が変わっても同じ手順で対応できます。
共用資産の論点とほぼ同じ骨格なので、両方を並べて解き比べると定着が早いですよ📚
出題では、のれんの配分額だけを答えさせる小問と、各グループへの配分額まで答えさせる総合問題の両方が考えられます。
どちらも土台は同じ表なので、まずは白紙に区分・帳簿価額・割引前CF・回収可能価額の4行を書き出す練習から始めてみてください📖
うみおん😊
ここまでお疲れさまでした。表を自分で書き起こせるようになれば得点源になります。一緒にコツコツ積み上げていきましょう🐶
🎯 今日のキーポイント
- のれんの配分基準は買収時の時価（当期末の時価ではない）
- 判定と測定はグループ単位 → 大きな単位の二段構え
- 増加額はのれんへ優先配分。上限はのれんの帳簿価額
- 残額は帳簿価額の比で配分し、切り下げ済みのグループは除く
今日も一歩前進ですね。焦らず、一問ずつ確実にしていきましょう🐶
※本記事は筆者自身の学習メモです。試験対策としては必ず公式テキスト・予備校教材で裏取りしてください。
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