【税理士（簿記論）】固定資産の減損を2つの頻出論点でわかりやすく解説

2026年8月20日

こんにちは、うみおんです🐶

今日のテーマは【固定資産の減損】の復習です。減損って、手順が多くて途中で迷子になりやすいんですよね。

私も最初は「どこまで割り引くんだっけ？」と何度も手が止まりました。今回は試験で狙われる2つの論点にしぼって、一緒に整理していきましょう✨

📌 この記事の要点

減損は「兆候の把握 → 認識の判定 → 測定」の順に進めます
割引前将来キャッシュ・フローには、残存20年で切り替わるルールがあります
共用資産があるときは、単独判定のあとにより大きな単位で判定します
共用資産への配分には限度額があり、あふれた分はグループへ回します

1. 減損の手順は3ステップで固定する🔍

1-1. 兆候・認識・測定の順番を崩さない

減損の問題は、いきなり金額を計算しようとすると必ず事故が起きます。

まず減損の兆候があるかを見て、次に損失を認識するかを判定し、最後に金額を測定する。この順番が絶対です。

兆候がなければ、そもそも判定に進みません。資料に「兆候なし」と書かれたグループは、その時点で計算対象から外れます。

兆候として挙がるのは、営業損益がマイナス続きであること、市場価格が大きく下がったこと、使い方や事業環境が大きく変わったことなどです。

問題文では表の中に「あり」「なし」と与えられることが多いので、まずそこに印を付けてから読み進めると安全です。

1-2. 回収可能価額は「高いほう」を採る

測定で使う回収可能価額は、次の2つのうち高いほうです。ここを取り違えると答えが合いません。

用語	意味
使用価値	使い続けて得られる将来キャッシュ・フローを、割り引いた金額
正味売却価額	売った場合に手元に残る金額
回収可能価額	上の2つのうち、金額が高いほう

うみおん😉

「認識の判定は割り引かない、測定は割り引く」。ここを口に出して覚えておくと迷いません💡

2. 割引前将来CFの「20年ルール」📊

2-1. 残存年数が20年以内ならただの足し算

認識の判定で使うのは、割り引く前のキャッシュ・フローの合計です。

経済的残存使用年数が20年以内なら、各年のキャッシュ・フローと最後の売却額を、そのまま足すだけで終わります。

たとえば1〜10年目が毎年500千円、11〜20年目が毎年400千円、20年経過後の売却が200千円なら、合計は9,200千円です🧮

使い続けて得られる分と、最後に売って得られる分の両方を入れ忘れないでください。売却額の行を見落とす人がとても多いところです。

2-2. 20年を超えたら回収可能価額を足す

やっかいなのは、残存年数が20年を超えるパターンです。

この場合、20年目までは単純合計のままですが、21年目以降はまとめて「20年経過時点の回収可能価額」に置き換えます。

⚠️ 残存25年のときの流れ

① 20年目までを単純合計 … 500×10年＋400×10年＝9,000千円

② 20年経過時点の使用価値を計算 … 約1,500千円

③ 同時点の正味売却価額1,400千円と比べ、高い1,500千円を採用

④ 合計 … 9,000＋1,500＝10,500千円

21年目以降の使用価値を出すときの割引計算は、20年経過時点を基準にする点に注意してください。

うみおん📝

20年を境に扱いが変わるのは、試験で本当によく狙われます。必ず手を動かして確かめてみてください💡

3. 共用資産があるときの配分🤝

3-1. まずはグループ単独で判定する

本社建物のような共用資産があると、手順が二段構えになります。

先に各資産グループを単独で判定し、認識するグループの減損損失を出しておきます。ここはいつもどおりの計算です。

3-2. より大きな単位で判定し、増加額を配る

次に、共用資産を含めた「より大きな単位」でもう一度判定します。

そこで出た減損損失から、さきほどのグループ単独の合計を引いた差額が、配分すべき増加額です。

手順	内容
①	増加額は、まず共用資産へ優先して配分する
②	配分の限度は「共用資産の帳簿価額 − 正味売却価額」まで
③	あふれた分だけを、各資産グループへ配分する

✅ 数字で追う配分の流れ（例）

① 大きな単位の帳簿価額6,500千円＞割引前CF6,000千円 … 認識する

② 減損損失 … 帳簿価額6,500−正味売却価額4,500＝2,000千円

③ グループ単独の合計 … 減損損失600千円

④ 配分すべき増加額 … 2,000−600＝1,400千円

この1,400千円を、共用資産から順に配っていきます。限度額が帳簿価額1,500−正味売却価額300＝1,200千円とすると、まず1,200千円が共用資産へ回ります。

③で配分する相手にも条件があります。すでに回収可能価額まで下げたグループと、帳簿価額より回収可能価額が高いグループは対象外です。

残ったグループへ、帳簿価額と回収可能価額の差額の比で配ります。残りの200千円を例えば差額２：３の比で配れば、グループAは80千円でグループBは120千円になります。

うみおん😊

配分先から外れるグループを見抜けるかが重要です。ここまでお疲れさまでした🐶

4. まとめ：2つの論点を並べて確認📝

今日の演習は、計算そのものより「どのルールを、いつ使うか」を問う内容でした。

20年ルールは残存年数を見た瞬間に分岐を決める。共用資産は二段階で判定する。この2つを条件反射にできれば十分です。

4-1. 解く前に確認したい3つのこと

本番で焦らないために、答案に手を付ける前のチェックを決めておくと安定します。

確認すること	見るポイント
兆候の有無	表の「あり」「なし」に印を付けてから計算に入る
残存使用年数	20年以内か超えるかで、割引の要否が変わる
共用資産の資料	正味売却価額が与えられていれば配分限度の計算に使う

逆にいえば、この3点さえ押さえれば、あとは各年のキャッシュ・フローを丁寧に拾う作業に集中できます。

🎯 今日のキーポイント