【税理士（簿記論）】委託販売を収益認識から決算整理まで3ステップでわかりやすく解説

2026年10月19日

こんにちは、うみおんです🐶

今日のテーマは【委託販売】です。未着品売買に続いて、特殊商品売買シリーズもいよいよ後半戦に入ります✨

「積送品」という勘定、試用品や未着品と似ていて混乱しやすいんですよね。私も最初は、どの勘定がどこに出てくるのか頭がこんがらがっていました。

今回は収益認識・積送時の処理・分記法と総記法の3ステップで、一緒に整理していきましょう。

📌 この記事の要点

1. 委託販売とは？積送と収益認識のタイミング📦

委託販売とは、自社の商品の販売を他人に任せる販売形態のことです。

販売を頼む側を委託者、頼まれる側を受託者と呼びます。簿記論では、委託者の立場でどう処理するかを学習します。

委託者は商品を受託者へ送るだけで、得意先へ実際に売るのは受託者です。この「受託者へ商品を送ること」を積送（せきそう）と言います🚚

なお、委託者は売価をあらかじめ指示（指値）し、受託者はその値段で販売する前提で学習を進めます。受託者には販売手数料を支払う関係です。

ここが最初の大事なポイントです。商品を積送しただけでは、委託者の売上にはなりません。

受託者が得意先へ販売した時点で、委託者の収益も実現したと考えます。つまり受託者の販売日が、そのまま委託者の販売日になるわけです💡

基準	計上するタイミング	使える会社
受託者販売日基準（原則）	受託者が商品を販売した日	すべての会社
仕切精算書到達日基準（容認）	受託者からの売上計算書（仕切精算書）が届いた日	中小企業等に限られる

上場会社等は、原則どおり受託者販売日基準のみです。ただし期中は便宜上、仕切精算書の到達日で計上し、期末に受託者販売日基準へ修正する方法なら認められます。

うみおん😉

「積送しただけでは売上にならない」という感覚は、試用販売で「試送しただけでは売上にならない」と学んだのと同じなんですよね。セットで覚えておきましょう✨

委託販売では、主に手許商品区分法で処理します。対照勘定法もありますが、考え方は試用販売と同じなので学習上は省略されます。

手許商品区分法では、商品を積送したときに原価で仕入勘定から積送品勘定へ振り替えます。

（借）積送品 20,000 ／（貸）仕入 20,000

積送品は試用品・未着品と同じく棚卸資産です。貸借対照表では「商品」の次に表示します📋

受託者から商品が戻ってきたとき、それが売上計上の前か後かで処理が変わります。ここは引っかけで問われやすいですよ⚠️

区分	タイミング	処理
積送返品	売上計上の前に戻ってきた	積送時の仕訳を貸借反対に（積送品→仕入）
売上返品	売上計上の後に戻ってきた	通常の売上返品として処理

委託販売であっても、いったん売上を計上した後の返品は売上返品になります。「積送」という言葉に引っ張られないよう注意しましょう。

分記法では、受託者が販売した時点で、原価を積送品勘定の貸方に、利益を積送品販売益勘定の貸方に分けて記帳します。

例えば原価21,800千円・売価27,250千円の商品が売れた場合は、次のようになります。

（借）売掛金 27,250 ／（貸）積送品 21,800・積送品販売益 5,450

期中に原価と利益が区分済みなので、決算整理は不要です。前T/Bの積送品残高が、そのまま期末積送品の額を表しています🙆

総記法の最大の特徴は、売上高を売価のまま積送品勘定の貸方に記入することです。

（借）売掛金 4,000 ／（貸）積送品 4,000

借方は原価、貸方は売価で記帳されるため、期末に販売益を取り出す決算整理が必要になります。

前T/Bで積送品が貸方残高なら、販売益＝貸方残高780＋期末積送品420＝1,200千円です。

（借）積送品 1,200 ／（貸）積送品販売益 1,200

整理後の積送品は借方残高420千円となり、期末積送品の額を示します。